オンライン資格確認義務化 経過措置
現実に即した経過措置に関して公開されました
自分の周りでは、「装置がすでに供給されない」、「作業要員が足りない」などなど、色々オンライン資格確認の導入に関して当初目標期限を達成できないという声が出ていましたが、ようやくこの声が届いたのか？現場の状況を見ていただけたのか、「経過措置」ということで、オンライン資格確認の導入が困難な場合に関して今後の進め方について新たな期限が提示されました。詳細はこちら。今までは令和５年３月までという期限が切られていましたが、経過措置ということで、遅くとも令和５年９月末までと半年の延長が明示されています。
もちろん、ただ期限の延長ではなく、やむを得ない事由がある場合という制限はあります。
現実問題として、機器の供給（指定のOSを搭載した端末など）が滞っており、いくら厚生労働省が「協力を要請する」としても、ワールドワイドな半導体の供給まで改善を図ることは難しいでしょうから、延長は妥当なのではないでしょうか。
オンライン資格確認「導入支援サービス」提供業者をプッシュするのはどうか
ベンダが期限までに供給が難しい場合、「導入支援サービス提供業者」を利用するよう協力にプッシュされています。導入支援サービス提供業者は主にNTT東西であり、これら業者を協力にプッシュする姿勢に関しては「どうなのかな～」ととても疑問に思います。最終的には政府はNTTの肩を持つと捉えられない発言と思います。実際にNTTのオンライン資格確認の導入サービスを利用された方に伺うと、「実際の操作説明はほぼなく、設置はしてくれたけれど使い方がわからない」という声を聞きます。
本来は、実際にオンライン資格確認を有効に活用することが目的であろうと思いますが、有効に活用すること以前に「導入済み件数の必達」が目的になってしまっているのが残念です。
ところでこのドメインは一体どこのドメイン？
オンライン資格確認の経過措置に関して情報を得ようと試みているのですが、「原則義務化 経過措置」の資料をクリックすると http://ijhportal.webpage-creation-support.info/ というドメインに飛んでいきます。一体このドメインはどこのドメインなのでしょうか？Whoisで調べると、お名前.COMの「Whois情報公開代行」のサービスを使っているようで、実際誰が所有されているドメインかわかりませんでした。医療DXとおっしゃる割には、こういったところの詰めが甘いような気がします。もちろん、厚労省本体でWebページのメンテナンスのすべてを行っているとは思っていませんが、何故未整備・ドメイン所有者不明のリンク先に飛ばしてしまうのか理解に苦しみます。場合によってはなりすましの可能性もあるわけで、おかしなリダイレクトとか、そういったリスクの感じられるホームページの作りはいかがかと思いますが。気になるのは私だけでしょうか。